mik title Logo

カスタマーハラスメント対策に関する基本方針

株式会社MIK

株式会社MIK(以下「当社」といいます。)は、人材派遣事業(常用型派遣)及び職業紹介事業を営むにあたり、当社の従業員(派遣先で就業する派遣労働者を含みます。)、並びに職業紹介サービスをご利用いただく求職者の方(以下総称して「従業員等」といいます。)が、心身ともに健康で安心して働き、活動できる環境を確保することが、質の高いサービス提供の基盤であると考えています。

近年、顧客、取引先、就業先その他事業に関係を有する者から従業員等に対して行われる著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント。以下「カスハラ」といいます。)が社会的な問題となっています。改正労働施策総合推進法(令和7年6月4日成立)により、令和8年(2026年)10月1日以降、事業主にはカスハラ防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられます。

当社は、この基本方針を定め、カスハラに対して組織として毅然とした態度で臨むとともに、従業員等を守るための体制を整備し、継続的に見直しを行います。

01

カスタマーハラスメントの定義

本方針において「カスハラ」とは、顧客、取引先、派遣先企業及びその役員・従業員、求人企業及びその担当者、施設の利用者その他当社の事業に関係を有する者の言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員等の就業環境が害されることをいいます。

02

該当し得る言動の例

  • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、侮辱、暴言、威圧的な言動等)
  • 土下座の強要その他不相当な謝罪の要求
  • 事実に基づかない誹謗中傷、SNS・インターネット上での誹謗中傷
  • 就業時間外・休日への執拗な連絡、長時間の拘束・居座り
  • 契約内容を超えるサービス・金品の要求
  • 性的な言動、差別的な言動
  • その他、社会通念上不相当な要求・言動

これらに該当するか否かは、言動の内容・態様・頻度・継続性等を総合的に考慮して判断します。なお、正当なご意見・ご要望・クレームは、サービス向上のために真摯に受け止めるべきものであり、本方針が対象とするカスハラには含まれません。

03

基本的な考え方

当社は、カスハラを容認せず、組織として毅然とした態度で対応します。当社は、従業員等がカスハラの被害を受けた場合、その保護を最優先とします。当社は、正当な理由なく従業員等に不利益を強いる要求には応じません。当社は、犯罪行為に該当し得る悪質な言動については、警察・弁護士等の専門機関と連携し、法的措置も含め毅然とした対応を行います。

04

本方針が保護の対象とする範囲

当社は常用型派遣を行っており、派遣労働者は登録型のような期間雇用ではなく、当社の正社員・契約社員等として継続的に雇用される従業員です。本方針は、こうした派遣労働者を含む当社に直接雇用される全ての従業員を対象とするほか、当社の職業紹介サービスを利用して求職活動を行う登録者・求職者の方も対象とします。

05

当社が講ずる措置

(1)相談体制の整備

当社は、カスハラに関する専用相談窓口を設置し、被害を受けた、又は受けるおそれがある従業員等が、ためらうことなく相談できる体制を整えます。相談窓口の担当者は相談内容の秘密を厳守し、カスハラへの該当性の判断が難しい事案についても丁寧に対応します。

相談窓口
MIKカスハラ対策委員会
メールアドレス
harassment@mik-s.jp

(2)事実確認及び対応

相談を受けた場合、当社は迅速かつ正確に事実関係を確認します。被害を受けた従業員等に対しては、担当者の交代、就業場所の変更等、状況に応じた配慮措置を講じます。行為者に対しては、事案の内容に応じ、注意・警告、取引条件の見直し、契約の解除、出入り禁止、被害届の提出等、必要な措置を講じます。

(3)教育・研修の実施

カスハラへの理解と対応力向上のため、従業員等に対する研修を定期的に実施します。

(4)未然防止・抑止のための取組み

当社の拠点・ウェブサイト等において、カスハラを許容しない旨を掲示・表示するなど、未然防止に努めます。

(5)プライバシーの保護及び不利益取扱いの禁止

相談者・行為者等に関する情報のプライバシーは適切に保護します。また、カスハラについて相談したこと等を理由として、当該従業員等に対し解雇その他不利益な取扱いを行いません。

06

派遣先におけるカスタマーハラスメントへの対応

派遣労働者が派遣先において、派遣先の役員・従業員その他の関係者からカスハラに該当し得る言動を受けた場合、当社は派遣労働者からの相談を受け付け、必要に応じて派遣先に対し事実確認及び再発防止への協力を要請します。当社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先が労働者派遣法上求められる適切な就業環境の確保に協力するよう働きかけるとともに、派遣労働者が安心して就業を継続できるよう努めます。

当社は常用型派遣として派遣労働者を直接・継続的に雇用しているため、事案の内容によっては、雇用関係を維持したまま派遣先の変更その他の配置転換を行うなど、登録型に比べて柔軟な配慮措置を講じることができます。

07

お客様・お取引先の皆様へのお願い

当社のサービスをご利用いただく皆様には、当社の従業員等に対し、社会通念上相当な範囲を超える言動を行わないよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

08

方針の周知及び見直し

本方針は、社内掲示・研修及び当社ウェブサイトへの掲載により、従業員等及び関係者に周知します。本方針は、法令の改正や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

制定日:2026年10月1日

株式会社MIK

代表取締役 大沼 貴明